館山市議会 2022-12-21 12月21日－04号
６便で今やられていて、それで４ページ見ると大体が年間の一般財源が出てくるのが1,000万強ぐらいで、あまり多く増やしてくれというのもちょっと現実的に無理かなと思いますんで、それで逆方向にするとある意味逆方向に行けばすぐなのに、大遠回りしないとバスで着かないから、歩いていくしかないじゃないかという、そういうデメリットがあって、逆方向にすると、それ解消はされると思うんですけれども、何か非常に分かりづらくなるんじゃないかなという
６便で今やられていて、それで４ページ見ると大体が年間の一般財源が出てくるのが1,000万強ぐらいで、あまり多く増やしてくれというのもちょっと現実的に無理かなと思いますんで、それで逆方向にするとある意味逆方向に行けばすぐなのに、大遠回りしないとバスで着かないから、歩いていくしかないじゃないかという、そういうデメリットがあって、逆方向にすると、それ解消はされると思うんですけれども、何か非常に分かりづらくなるんじゃないかなという
このコロナの３年間で国は90兆交付金出していますから、四街道も年間100億ぐらいお金が余計に来ていますけれども、何かそういうやりくりで一般財源で、維持費の問題は別としても、県の補助金に頼らないでやるという選択肢は考えられないですか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
19: ◯総務部長 まず、１点目の財源内訳ですが、地域情報通信基盤整備推進交付金が２億1,593万6,000円、過疎債４億3,180万円、一般財源が７万4,670円となります。 次に、資産価値としては、市長の答弁にもありましたとおり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により判断しております。
対象経費等の詳細は示されていませんが、伴走型相談支援と経済的支援に係る補助率は、国が３分の２、県が６分の１で事業を開始すると示されており、市の一般財源としても６分の１の約１，３００万円を要する見込みとなっています。令和５年度以降も継続実施事業であることから、今後も財源の確保が必要となる事業であり、支援を新たに拡充することは難しいと考えます。
経常収支比率は財政の硬直化を示す度合いであり、経常収支比率が悪化するということは、自由な裁量で使えるお金、一般財源が少なくなるということになりますが、それのみをもって財政状況を判断することはできず、財政状況を判断するには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率を見ていく必要があります。
補助金には、市の一般財源のほか、国の循環型社会形成推進交付金及び千葉県の生活排水対策浄化槽推進事業補助金が充てられております。浄化槽１基当たりの補助額は、５人槽で33万2,000円、７人槽で41万4,000円となり、助成額の国・県・市のそれぞれの負担率は３分の１となっております。
こちら、全額が一般財源なんですが、今後、財源補正というのは行われる予定なのかということと、あと、いつ頃再崩落が発生したのかということと、復旧の見通しはいつ頃なのかについてお伺いしたいと思います。 以上です。 16: ◯農林水産部長 輸入飼料高騰緊急支援事業の期限でございますが、今回、令和５年２月までということで設定させていただきました。
複数の質疑者は、財政運営の効率性、総計予算主義といった財政原則的視点や負担と利益の関係性などからも、もう少し予算と執行といった財政管理を的確かつ速度感を持って判断し、措置していくことで繰越しを圧縮し、不必要に不用額として整理すべきではなくて、一般財源等の有効な活用ができたのではないかという趣旨の質疑がなされました。
議案第45号令和４年度館山市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、介護給付費準備基金積立金、過年度交付金等返還金、一般会計繰出金のいずれも令和３年９月の補正予算まで財源はその他であったが、令和４年９月の補正予算では一般財源に変わっている理由はと聞いたところ、今年度予算から介護保険料、繰越金の会計上の取扱いの考え方を特定財源から一般財源に変更したためである。
本議案は、消防費のうち消防費、消防庁舎等管理費について、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、476万8,000円を増額補正するもので、全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
特に、経常収支比率では、国の交付金等を効果的に活用し、一般財源の負担を最小限にとどめたことにより87.9％と前年度から6.6％改善したところでありますが、この経常収支比率につきましても、もっと改善をしていかなければならないと思います。それは、宮内市長にはその辺を頑張っていただきたいと思います。
現在は、令和２年度決算における経常収支比率が93.1％と改善し、令和３年度においても一般財源である交付税等の増加により経常収支比率が改善する見通しとなったため、令和３年度をもって経営改革会議は休止いたしました。
国の臨時交付金を活用した施策につきましては、その必要性や緊急性を考慮し、庁内において総合的な判断を行い、７月議会において各種施策を予算化しているところであり、臨時交付金の不足分を一般財源で手当している状況でございます。このような状況から、臨時交付金を財源とした8,000円の追加措置の実施については困難であると考えております。
次に、２点目にご質問の令和３年度における経常収支比率ですが、普通交付税などの経常一般財源が増加したため、昨年度から5.0ポイント減少し、94.6パーセントとなりました。しかしながら、この数値は、県内市平均に比べて５ポイント以上上回る見込みであり、極めて高い水準にあるところです。 続いて、３点目ですが、市債の現在高と回復見込みについてご質問がありました。
歳入総額から歳出総額を差し引いた額は、1,000円単位となりますが、11億1,863万6,000円、翌年度へ繰り越すべき一般財源は7,980万1,000円で、実質収支は10億3,883万5,000円となり、このうち５億2,000万円を剰余金処分として財政調整基金に繰入れを行ったところでございます。 恐れ入りますが、次に、令和３年度匝瑳市決算に係る主要な施策の成果、１ページをお開き願います。
中心市に対する措置額は対象経費の一般財源の合計額に0.8を乗じて得た額で、中心市である館山市の上限額は、基準額に人口や面積等の係数を乗じ、7,300万円程度と見込まれます。また、近隣市町村に対する措置額は対象経費の一般財源の合計額に0.8を乗じて得た額で、上限は1,800万円となります。
◎説明員（小林修君） 物価が高騰しているんで、２０４８年時点での建設費というのがどう動くかというのは非常に分からないんですが、現時点で想定すると、５０億円程度の建設費がかかるんではないかなと見込んでいますので、地方債を７５％充てられるので、その２５％分ですね、一般財源分ということで、建設時までには１２億６，０００万円ほど基金は確保したいなと思っていますけれども、先ほど言ったとおり、公共施設等総合管理計画
地方創生臨時交付金を活用した独自の事業件数は、６月末までに１７３件、事業費２９億４，５０８万円、活用した交付金２５億１，３１４万円、国・県や特定財源３億７，５７４万円、一般財源は５，６２０万円であります。３年間にわたってではありますけれども、通常とは違った形の３０億円近い事業が一般財源５，６２０万円で実施されたことになります。 この事業採択に関しての方針は何であったのか。
また、国の社会資本整備総合交付金の対象であるため一般財源の支出が少なく抑えられています。八重原線の整備では、地籍調査をしていたために従来の測量費に比べ、用地測量費が85％の減額につながりました。小糸公民館周辺など、今後測量が必要になるであろう地区を地籍調査で境界確定しておくことで、市の一般財源の支出減額ができます。何といっても市民に大きなメリットがあります。
近年は、経常的な一般財源である市税や普通交付税、地方消費税交付金の増額などにより、改善傾向にあります。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） 続きまして、富津市の歳入の変化について、その経過をお答えいただければと思います。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。